ガバナンス（CSRの基盤）
信頼される企業運営のために
当社は、CSRガイドラインに定める9項目を企業活動の指針とし、そのすべての基盤としてガバナンスを重視しています。
経営の透明性向上、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底を目的に、経営会議および倫理・コンプライアンス委員会を通じた確認・報告を定期的に実施するとともに、リスクマネジメント体制の継続的な見直しを行っています。
また、内部通報制度の適切な運用や人権に関する教育を全社的に推進することで、不正や不祥事の未然防止に努め、CSRガイドライン各項目の実効性を高めています。これらの取り組みを通じて、社会やステークホルダーから信頼される健全な企業運営を実現し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
CSRガイドライン
1. 企業統治と経営の透明性
持続可能な社会の発展に貢献するべく、企業の果たすべき役割を自覚し、常に経営システム・制度を見直しながら、内部統制の強化、適時適切な情報開示に努め、誠実にCSRを推進します。
2. 企業倫理と法令遵守
社会からの信頼を獲得するべく、「企業倫理・法令遵守」を経営の優先課題とし、全ての役員・社員が公正さと高い倫理観、責任感を持って行動します。
3. 安全・衛生・防災・環境保全
「安全・衛生・防災・環境保全」を経営の優先課題とし、原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでの全てのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。
4. 製品の安全性と品質
安全で信頼性の高い製品を供給するため、製品安全並びに品質保証の重要性を認識し、管理体制の強化・充実と適切な情報提供に努めます。
5. リスクマネジメント
情報セキュリティを含む全社リスクの低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合には迅速な対応と的確な情報開示を実施し得るシステムを構築し、全社員に周知するべく努めます。
6. ステークホルダーとの対話の促進
社員、株主・投資家、取引先・消費者、地域社会・ＮＰＯ、政府・行政、マスメディア・アナリストなど各ステークホルダーとの対話と協働を促進します。
7. 人材育成と人権推進
人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むとともに社員の「雇用を守る」ことに努め、かつ人権を尊重し、常に職場環境の改善に努めます。
8. CSR調達の推進
調達・購買先と協働して、環境への配慮、法令遵守、人権推進などCSRへの取り組みを促進します。
9. 社会貢献活動
よき企業市民として、適切な配分によって、科学・技術、芸術・文化、社会福祉等の振興プログラムへ協力します。
